補助金の対象者は？

子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかと、対象となるリフォームを行う全世帯です。

「子育て世帯」とは申請の時点において18歳未満の子を有する世帯を指し、「若者夫婦世帯」とは、 申請時点において婚姻関係であり、夫婦どちらかが39歳以下の世帯を指しています。

対象となる住宅は？

・所有者(建築者)が自ら居住する

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域外に立地する

・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

・住戸の床面積が50㎡以上である

・証明書などにより、「ZEH住宅」「高い省エネ性能を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが確認できる

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了の確認ができる

補助金の申請には、上記の条件を全て満たしている必要があります。

補助金と建物の条件は？

注文住宅・分譲住宅の新築を行う場合は、住宅の省エネ性能に応じて最大補助金額は60～100万円となっており、リフォームをする場合は5万～30万円となります。

新築の補助金対象となる住宅は3種類に分けられます。

・ZEHおよびZEHに準ずる性能を有する住宅で、補助金額は「100万円／戸」

・高い省エネ性能等を有する住宅で、補助金額は「80万円／戸」

・一定の省エネ性能のあり住宅で、補助金額は「60万円／戸」

リフォームの場合、下記の①～③のいずれかの工事を必須とし、①～⑧が対象となります。

①開口部の断熱改修

②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤耐震改修

⑥バリアフリー改修

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォームの申請する補助金額の合計が5万円を超えないと補助の対象になりません。

子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する住宅にリフォーム工事を行う場合や、自ら居住するために購入した既存住宅にリフォーム工事を行う場合は、補助金額が最大30万円が60万円まで引き上げられます。

「こどもみらい住宅支援事業」について知っているのと知らないのでは、今後の判断に大きな差がでます。

これから住宅を新築する予定の方や、リフォームを検討している方にとってはかなりお得な支援事業です。

補助金は、購入者である一般消費者が申請するわけではありません。支援制度を利用したい場合は、登録事業者の確認が必須です。

こどもみらい住宅支援事業の登録期限は、2022年10月31日までが予定されていますが、予算額に達し次第終了します。申請の数によっては期限より早く締め切りとなってしまう可能性もあるので注意してください。

アオイ建設は「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者です。是非この機会に、お問い合わせください。