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相続税とは何か、そして最近の法改正について
相続税について、どのようなものか、どれくらいの金額になるものかみなさんご存知でしょうか？
今回は、相続税とは何か、計算方法、2024年1月1日に施行された法改正のポイントについてお話します。
相続税とは、亡くなった人からもらい受けた財産にかかる税金のことです。
つまり、ある人が亡くなったとき、その人が持っていた財産はこの世に残され、その財産はその人の身内や遺言によって指名された人々に引き継がれます。この引き継ぎを「相続」といい、この相続した財産にかかる税金が相続税なのです。
相続税は、相続人が相続する財産の価値に応じて計算されます。しかし、全ての相続が課税されるわけではありません。一定の基礎控除があり、これを超えた部分にのみ相続税が課されます。
最近の法改正では、相続税の基礎控除額が見直され、一部の相続人に対する税負担が軽減されました。また、相続税の計算方法も変わり、より公平で理解しやすいものになりました。
具体的に、令和5年度の税制改正では以下のような改正が行われています。
１．相続時精算課税制度の使い勝手の向上：相続時精算課税制度は、一定の条件を満たす場合に選択できる制度で、贈与税と相続税を一体的に課税することで、相続税の負担を軽減することができます。この制度の使い勝手が向上し、より多くの人々が利用できるようになりました。
２．生前贈与加算年数の延長：相続税の計算において、相続開始前に行われた贈与は一定の期間、相続財産に加算されます。この加算される期間が3年から7年に延長されました。ただし、延長された4年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外となります。
これにより、相続税の計算方法や、相続税がかかる条件等が変わりました。
【相続税の計算方法】
これらを踏まえて、相続税の計算方法を簡単に説明します。
相続税の計算は以下の順序で行われます。
１．課税価格の計算：まず、各相続人が取得した財産及び債務を合計し、各人の課税価格を計算します。
２．課税遺産総額の計算：次に、上記の合計額から基礎控除を引いて、課税遺産総額を算出します。
３．相続税の総額の計算：上記で計算した課税遺産総額を、法定相続分で取得したものと仮定して相続税の総額を計算します。
４．各人の納税額の計算：最後に、上記で計算した相続税の総額を、各相続人が実際に相続した割合に応じて割り振り、各人の納税額を計算します。
この説明だけだと複雑で難しいですよね。具体例で説明します。
ある家族がいて、父（被相続人）が亡くなり、母と長男、長女の3人が相続人です。父が残した遺産は1億円とします。
この場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数（3人）＝4,800万円です。
次に、この課税遺産総額を法定相続分で按分します。母（2分の1）、長男（4分の1）、長女（4分の1）とすると、それぞれに按分した金額は、母：2,600万円、長男：1,300万円、長女：1,300万円となります。
これらの金額に相続税の税率を適用します。税率は取得額により異なりますが、例えば、取得額が1,500万円以下の場合、税率は10％で、控除額は50万円です。したがって、長男と長女の各人の納税額は、1,300万円×10％ - 50万円 = 80万円となります。
一方、母の場合、取得額が2,500万円以下の場合、税率は15％で、控除額は100万円です。したがって、母の納税額は、2,600万円×15％ - 100万円 = 290万円となります。
以上の計算により、母、長男、長女の各人が納めるべき相続税額が分かります。
相続税対策で家を建てる
ここまでで、相続税とはどのようなものか、いくらくらいかかるものかを説明しました。
気になるのは、相続税を減らすことはできないの？というところですよね。
相続税の節税方法はいくつかありますが、特に有効な手段が家を建てることです。
なぜかというと、不動産は相続財産の中でもっとも大きな割合で、財産全体のおよそ３５％ほどを占めているためです。また、近年、現金・預貯金も不動産の割合に並びつつあり、全体のおよそ３４％ほどとなっています。ただ、ご存じの方も多いかもしれませんが、現・預金は控除などがなく、持っている額のすべてが財産評価額となります。
一方で、不動産は評価額の算定や控除などが多く認められていることで、財産の評価額が減額する可能性があります。財産全体に占める割合の大きな不動産が、ちょっとしたポイントを活かすことで、有効な節税対策になるのです。
不動産の中でも、相続税において土地は「路線価評価額」で、建物は「固定資産評価額」によって評価されます。
固定資産税は「住宅用地の特例」が適用されることによって、大幅に固定資産税が軽減されます。
そのため、今ある土地を更地のまま所有したり、更地だけを新しく購入するよりも、建物を建てた方が節税になるのです。
最後に
相続税とはどのようなものでいくらくらいかかるのか、節税の方法についてお分かりいただけましたか？
アオイ建設では50年の歴史の中で相続についてもたくさんのご相談を受けてきました。専門家のご紹介も可能です。
相続税の計算は複雑で難しいので、家の検討にあたり相続税についても検討が必要な場合はぜひ当社にご相談ください。
参考：国税庁HP
No.4155 相続税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)
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